フィリピン経済を知るのにオススメなサイト一覧

フィリピンは台湾の南に位置しており、日本からは比較的近い国です。東南アジアの国々は全体的に経済成長率が高く、また、フィリピンの経済成長率も高いといえますが、実態の経済はどのような状況なのでしょうか。フィリピンの経済に関するオススメなサイトをまとめました。

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フィリピンの経済に関するサイト一覧

外務省

外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官の外国訪問や会談などの外交活動について紹介しています。組織図、各局部の業務内容、幹部名簿、外交史料館、所在地・連絡先などの情報を入手できます。

外務省がフィリピンに関する概要を掲載しています。経済に関するデータや概要も読むことができます。

世界経済のネタ帳

世界の経済・統計 情報サイト。世界200ヶ国の統計データをはじめ、グローバルな視点による多数のコンテンツを掲載。新しいニュースの見方を提案。

フィリピンの経済成長率は、近年は6~7%程度の高成長となっています。人口も増加傾向にあり、2015年には1億人を超えています。

まにら新聞

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

フィリピンのニュースを読むことができるサイトです。サイト内の「Econo Trend」でフィリピンの経済ニュースがまとめて読むことができます。

フィリピン経済・金融・投資情報

フィリピン経済・金融・投資情報は日本証券アナリスト協会検定会員である伊佐治稔(いさじみのる)が監修するフィリピン経済に関する総合情報サイトです。

フィリピンの経済に関するニュースが多数掲載されています。ニュースの全文を読む場合は有料ですが、ニュースの見出しを読むだけでも、フィリピンの現在の経済動向がつかめます。

経済成長の好条件がそろう

フィリピンの人口は約1億人で、人口構成はきれいなピラミッド型に広がっており、若い労働力に恵まれている。人件費もバンコクと比べて低く、物価の上昇率も年2.9%と安定、公用語に英語が含まれるなどから欧米企業の進出も著しい。

こうした好条件により、経済成長率は年7.2%と、アジアの中では中国に次ぐ高い数値を叩き出している。

若い労働力が多いこと、人件費が安いこと、インフレ率が低いこと、英語が通じることなど、経済が成長するための条件をそろえています。実際に、経済成長率は7%前後と高めです。

海外出稼ぎ労働者の稼ぎがGDPの約1割に

フィリピンの特徴として、OFW(Oversea Filipino Worker)と呼ばれる海外出稼ぎ労働者からの送金がGDPの約1割を占めていることが挙げられます。2013年、224万2000人の海外出稼ぎ労働者による送金が229億7000万ドルとなり、2013年のフィリピン名目GDPの8.4%に相当する額となりました。

フィリピンは高い経済成長率を維持していますが、それを後押しているのは、フィリピンの海外で働く出稼ぎ労働者といえます。

格付けを引き上げへ

日本格付研究所(JCR)は7月6日に、フィリピンの格付けを一段階引き上げると発表した。具体的には、外貨建長期発行体格付とペソ建て長期発行体格付ともに、これまでの「トリプルB」から「トリプルBプラス」へと引き上げられた。

格付見通し(アウトルック)は 安定的とされた。「トリプルBプラス」は投資適格最低基準の2段階上であり、A格付が視野に入ったといえる。

日本格付け研究所は2015年7月に格付けを上げたほか、大手格付け会社のムーディーズは、2014年末にフィリピンの格付けを引き上げました。財政の改善が続くこと、社会情勢が安定していること、経済成長が高い状態が続くことがあげられます。格付け「A」も視野に入っている状態です。

インフレは収まる傾向に

2015年および2016年は低インフレで高い経済成長率が実現されると予測されている。基本的な商品、サービスの価格の動きを計測するインフレ率は、2014年10月の4.3%から、2014年11月には3.7%に鈍化した。2014年の政府のインフレ目標は、4%前後で、金利は低く据え置かれている。

出典:2015年、フィリピン経済の見通し | Manila Premium Residence

フィリピンでは、2014年末にインフレ率が低下しています。また、経済成長率が高い状態が続いていることもあり、2015年と2016年は、低インフレでの高い経済成長が予測されています。

マニラの交通渋滞

1,000万人以上の人口を擁し、人口密度は東南アジア随一といわれるマニラ首都圏の交通事情の悪化は深刻だ。交通ネットワークは整備が不十分で、頻発する台風、洪水被害により機能低下に陥りやすい。慢性化する渋滞は庶民の生活に影響を及ぼすだけでなく、経済活動にも大きな損失を与えている。

マニラ首都圏は1000万人の人口を抱えるものの、交通整備が追いついておらず、渋滞が激しくなっていることから、経済的な損失が発生しています。

フィリピン第二の都市圏・セブ

経済面において、セブは年に約10%の経済成長率で2045年までに人口が約2倍になるといわれるなど、フィリピンでも最も発展が見込まれる地域となっています。セブ島の中心セブ市は「Queen City of the South」の愛称で親しまれ、マニラに次ぐフィリピン第二の都市に認定されています。

セブは観光地として有名ですが、フィリピンにおいては、マニラ首都圏に次ぐ都市圏である「メトロ・セブ」を形成しています。フィリピンで最も高い経済成長が見込める地域です。

低めのインフレ率、人口増などで、経済成長の余地は十分

フィリピンは、経済成長率が高い状態を維持しているほか、インフレ率が低く抑えられており、経済成長を後押しいています。そのほか、人口も安定的に増加していることもあり、今後も経済成長が見込める国であるといえます。

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