トレーダーは知っておくべきFXにかかる税金一覧と種類

FXは、大きな利益を上げられる場合がありますが、利益の額に応じて納税の義務が生じます。FXで利益が出た場合、どのような種類の税金を納める必要が生じるのでしょうか、FXにかかる税金の種類についてまとめました。

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FXの税金に関する基礎知識

FXの課税対象

税金の対象となるのは、FXでの「為替差益」と「スワップポイントでの利益」です。

FXの利益が課税対象となりますが、細かく分けると「為替差益」と「スワップポイントの利益」が当てはまります。また、取引会社によっては、まだ決済していない含み益や含み損が課税対象となる場合があるので、確認が必要です。

FXの課税対象金額

外国為替取引における利益が20万円以下の場合は税金を納める必要がないという事は、21万円の利益の場合は1万円に対して税金がかかるという意味でしょうか?

20万円以下の取り扱いについてですが、非課税というわけではなく、給与収入が2000万円以下の給与所得者で給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告をする義務がないということです。

つまり、20万円を超えると確定申告をする必要があるということですので、21万円の所得の場合は21万円 を税額計算の対象とします。

FXの利益が1月1日から12月31日までの1年間で20万円を超えた場合、確定申告を行う義務があります。中には、確定申告を行わず、脱税容疑となった人もいますので、確実に行う必要があります。

FXの節税方法

FXは利益を出すための必要経費が認められています。該当するものは通信費、電話代、書籍・新聞代、セミナー代などです。これらをうまく使い、確定申告時に経費として計上すれば、大きく税金を減らすことができるのです。

FXは経費を計上することが可能です。本や新聞代、セミナー代が当てはまります。ネットの利用料金も計上できますが、ネットは、FXのみで使用するわけではないため、ネットの利用料金が全てが計上できるわけではありません。くわしくは、税務署に相談しましょう。

FXの利益にかかる税金の種類一覧

所得税

差金決済による差益が生じた場合、他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

FXの利益は、その15%を所得税として納税することになります。利益が100万円の場合には、15万円分が所得税として納税されます。

住民税

所得税15%のほかに、住民税5%がかかります。利益が100万円の場合は、所得税が15万円、住民税が5万円となります。なお、所得税は、確定申告をした時点で支払いが発生しますが、住民税は6月頃に支払い通知が来て、その後に支払いとなります。

復興特別所得税

2013年1月1日から店頭外国為替証拠金取引で発生した益金にも「0.315%の復興特別所得税」が課税されます。

復興特別所得税は、2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(所得税額15%に2.1%を乗じた0.315%)が、追加的に課税されるものです。

FXの税金の種類として、所得税と住民税のほかに、東日本大震災の復興のために使われる「復興特別所得税」があります。3種類の税を合わせた税率は、20.315%となります。利益が100万円の場合、復興特別所得税は3150円、3種類全ての税金を合計した場合は、20万3150円となります。

FXの利益に対する税率はおよそ20%

FXの利益は、年間で20万円を超えた場合に、原則として20%の納税が発生します。なお、2037年までは、復興特別所得税も納税する必要があります。なお、税制は変更となる場合がありますので、常に確認しておきましょう。

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