経済効果は30兆円規模!東京五輪の経済効果

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2020年開催の東京五輪

2020年に開催される東京オリンピック。みずほ総合研究所では東京オリンピック開催に伴う経済効果の試算を30兆円規模としているので、今回はそれをまとめていこう。

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マクロアプローチと個別事象効果の積み上げ

みずほ総合研究所は東京オリンピック開催に伴う経済効果の定量的な試算を、マクロアプローチと個別事象の効果積み上げ両面から行っているので、まずはマクロアプローチからまとめていく。

まず、過去のオリンピック開催国の実質GDPを覧ていくと多くの場合で、開催10年~6年前のGDPを開催約5年前から上回る特徴があるとしており、これを日本に当てはめていくと実質GDPが年平均約0.3ポイント押し上げられ、2015年~2020年までのGDP押し上げ効果は累計36億円に上るとしている。

次に、個別事象の効果積み上げでは、オリンピック開催によって直接誘発される新規需要は23.8兆円、新規需要に伴って各産業で誘発される生産誘発額は60兆円、生産誘発額から原材料費などを引いたGDP押し上げ額は28.9兆円となっている。

このうちオリンピックの施設費や大会運営費、関連グッズ購入など直接効果を以外の、付随効果としてのGDP押し上げ額が27.7兆円に上るとしており、付随効果を高めるために官民全体で取り組んで行く必要あるとした。

付随効果のGDP押し上げ額の内訳としては、都市インフラ整備・首都圏オリンピック関連業種の投資加速・耐震化促進で15.2兆円、バリアフリー化促進・多言語対応加速(ダイバーシティ対応加速)で1.1兆円となっている。

つづいて、スポーツ支出増加・施設整備で0.5兆円、観光需要増大で7.8兆円、4K・8Kテレビ購入の前倒しや食料品輸出額増大・コンテンツ輸出額増大などのその他で3.0兆円となっており、付随効果のGDP押し上げ額が27.7兆円となるとのことだ。

みずほ総合研究所では

試算結果は「なにもせずとも、オリンピック効果によって日本経済の成長率が大きく高まる」ことを意味するものでは決してない。むしろ、今回のリポートで示したような効果を現実に引き出すには、政府の成長戦略の着実な推進や企業行動の積極化が必要になる。
調査リポートより引用

としており、大きな経済効果を生むには日本全体でオリンピック成功に向けて取り組むことが必要であるとしている。

(画像は調査リポートより)

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