取引をする上で見ておくべき為替を動かす要因

為替相場は常に変動しています。時に為替相場が大きく変動する場合がありますが、その場合は何らかの要因によるものとみられます。どのような場合に為替相場が変動するのでしょうか、その要因をまとめました。

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為替相場を動かす要因まとめ

経常収支の変動

日本の経常収支(その中でも特に貿易収支)が増えると、為替レートは円高に動きます。日本の対米経常収支が増えると、米ドルの支払いよりも受取りの方が多くなります。受け取った米ドルは円に交換されるので、円買いが増えます。そのため、円高ドル安になると判断されます。逆に、経常収支が減れば、円安になります。

貿易黒字となれば、海外の通貨が多く日本に入ってきます。それを日本円に両替するとき、より多くの円が必要となることから、円の価値が上がって円高となります。貿易赤字の場合は外貨の流入が少ないため、円の価値が下がって円安となります。

景気動向の変化

景気が良い国の通貨は、株価や金利上昇への期待感から買われ上昇します。逆に景気が悪い国からは資本や資産が逃避するため、売られやすくなります。そのため、景気動向に関連する経済指標の発表は為替相場を動かす材料となります

景気が良い国の通貨は、価値が上昇する傾向にありますが、景気が悪い国の通貨は価値が下がる傾向にあります。為替相場は景気によって左右されます。

政治家の発言

財務長官の為替政策における発言は市場に強く影響します。95年4月にかけて超円高が進んだ背景にはアメリカが抱える巨額の貿易赤字を減らすため、日本に対して貿易面での圧力を強めたことがあります。 そのため「ドル安容認」の発言によって円高ドル安が加速していったのです。

政治家の発言によって為替レートが変動する場合があります。政治家による政策発表は、為替レートの決定に関して重要な要因となります。

米国の経済指標

中でも米国の経済指標は特に重要です。指標は発表のスケジュールがほとんど決まっており、米国の場合は、発表時間はわずかな例外を除いて、米国東部時間の午前8時30分(日本時間では同日午後10時30分、米国冬時間の場合)です。

例えば、米国失業率などの雇用統計は、毎月第1金曜日です。世界中がその時間を固唾を吞んで見守り、市場参加者はその指標に一喜一憂します。

為替相場の変動要因に、米国の経済指標発表があります。米ドルは基軸通貨となっていることから、米国の経済指標の発表内容によっては為替相場が大きく変動する場合があります。特に米雇用統計は重要な指標です。

戦争やテロ

戦争やテロなどの有事の時は為替相場が動きます。日本で戦争が起こることはまずありませんが、アメリカが戦争に参加したり、大規模なテロが起こるとドルが売られ円が買われます。

戦争、テロ、大規模自然災害などが発生すると、為替相場や株式相場に影響を与えると憶えておきましょう。有事はドル安円高になる事が多く、戦後はドル高になることが多いです。

戦争やテロの発生は為替相場にとってマイナス要因となり、為替レートが大きく下がります。戦争が起きている国は価値が下がってしまうからです。

投機的要因

投機的な取引を膨大な資金を投入して短期的に利ざやを稼ぐ取引を繰り返す、「投機筋」という参加者が存在し、ヘッジファンドや機関投資家などによって構成されています。

為替相場に値動きがある以上、そこには利益を狙うチャンスが常に存在しているため、これらの投機筋が巨額の資金を用いて相場に参加しており、短期的にも大きな値動きとなることがあります。

為替相場は様々な要因で変動しますが、中には、意図的に膨大な資金を投入し、相場を大きく動かすことで利益を得る者も存在しています。為替変動の要因がないにもかかわらず、為替が大きく変動しているときは、その動きに要注意です。

金融政策の実施

為替相場では、その影響度から「政策金利」の調整が特に大きく注目されています。政策金利は景気が過熱しすぎた場合には金利を引き上げ(=利上げ)て景気を冷まそうとし、反対に景気が後退する場面では金利を引き下げ(=利下げ)て景気の失速を防ごうとします。

政策金利を上げると通貨の価値は上がり、政策金利を下げると通貨の価値は下がります。なぜなら、金利の高い通貨を保有する方が有利だからです。

市場介入

急な為替相場の変動はその国の経済にとって深刻な影響を及ぼす事があります。

これを防ぐ為に日本の場合、日本銀行が、銀行の為替担当者や海外の中央銀行と密接な連絡を取り合い、為替相場の動向を把握、分析して財務省はその情報を元に財務大臣が必要と判断した場合に日本銀行に対して相場安定の為の市場介入を行うように指示を出します。

出典:取引を学ぶ|為替の変動要因 中央銀行の介入とは?|FOREX.com(フォレックス・ドットコム)

急激な為替変動が発生した場合、国の経済のダメージを軽減するために、中央銀行が市場介入を行って為替相場を安定させようとします。介入には一つの国が単独で行う「単独介入」と、複数の国が協調して行う「協調介入」があります。

日頃から経済動向をチェックすることがポイント

為替相場の変動要因は、景気動向など比較的緩やかに作用する要因もありますが、政治家の発言や経済指標の発表で、大きく変動する場合もあります。為替動向を予測するためには、日頃から経済動向をチェックしておくことがポイントです。

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