国内でなく海外でも不動産投資できる物件一覧

国内の不動産市場は、日本の人口の伸び悩みから今後、大きな伸びは期待できませんが、海外では、経済成長と人口増加により、今後の不動産需要が期待できる国もあります。海外でも不動産できる物件についてまとめました。

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海外でも不動産投資ができる国や地域一覧

マレーシア

経済成長著しいマレーシアではキャピタルゲイン投資が一般的に行われています。 年間6%近い経済成長率に連動して、健全な不動産価格の上昇も見られます。

東南アジアの国においては、外国人が不動産を所有できないケースもありますが、マレーシアは、外国人の不動産所有権が認められています。マレーシアは経済成長や人口増が見込めることから、不動産投資には有利といえます。

マレーシア第二の都市 ジョホールバル

イスカンダル計画のB地区のNUSAJAYAエリア(ヌサジャヤ)は教育・ビジネス・商業・医療・エンターテイメントとあらゆるシーンに対応できる新都市構想を掲げています。MEDINIエリアが経済特区として注目されるなどこのイスカンダル計画の中でも最も将来性が高いエリアと言えます

ジョホールバルは、シンガポールに面していることから、シンガポールとマレーシアの両国の合同開発プロジェクト、「イスカンダル計画」が進行中で、今後の発展が期待できるエリアといえます。

フィリピン

物価水準が日本の「1/3~1/5」程度と言われるフィリピンでは、不動産も日本より格安に購入できます。
外国人名義では、土地付き一戸建てを購入することはできないものの、コンドミニアムやコンドミニアム扱いとなっているタウンハウス(コンクリート長屋)に関しては、外国人が本人名義で登記することが可能です。

フィリピンは、不動産価格が割安であること、また、今後の人口増が期待できることから、フィリピンにおける不動産の需要は今後も増加が見込めます。

タイ

外国人はタイ国内の土地の所有が認められませんが、 マンションやコンドミニアムなら簡単な手続きで取得が可能で、所有不動産としての登記も可能です(非居住の外国人でも問題ありません)。

タイで不動産を購入する最大のメリットは、固定資産税と相続税という税金が存在しないということです。

タイでの不動産購入のメリットは、固定資産税と相続税が発生しないこと、また、キャピタルゲインに対する課税も安価という点です。税金面でかなり優遇されていますが、コンドミニアムが供給過剰となっている点がデメリットです。

アメリカ

外国人の不動産購入も住宅なら何の制限も有りません。もちろん永住権やその他のビザなども不動産購入には関係有りません。外国人(非居住者)が100%の資本と役員全員が外国人(非居住者)の法人を設立する事も出来ます。

アメリカは、外国人の不動産購入に制限がないことがメリットです。また、人口も増加傾向にあり、そのうえ、サブプライム問題を機に賃貸住宅の空き室率が低下しているため、投資しやすい環境といえます。

アメリカ・ロサンゼルス

全米で最も多い約3700万人が住むカリフォルニア州では、現在でも年間約36万人のスピードで人口が増えています。それにあわせて住宅の需要も年々上がっています。またApple、Google、Microsoft等の大企業の本社もカリフォルニア州に位置し、流行や最先端の技術が集結する洗練されたイメージの州でもあります。

カリフォルニア州は、人口の増加が続いているほか、気候が温暖なために住宅が長持ちしやすい地域であるといえます。また、ロサンゼルスには日系コミュニティーも存在することから、日本人が安心して投資をしやすいといえるでしょう。

オーストラリア

人口増加が続くオーストラリア・シドニー。空き物件の数は少なく、空室率は1%台を推移しています。なかでもシドニーのシティ中心部では2万5,000世帯分の住居が不足。現在オフィス用に使用しているビルを居住用に変更し、オフィスと住居が混合するビルの建築も増えると見込まれています。

オーストラリアは、人口増加によって空き室リスクが低いことから、安定的な収入が得られます。ただし、オーストラリアでは自国民の不動産購入を優先する観点から、外国人が不動産を取得する場合には規制がかけられており、購入は制限されています。

事前に海外の不動産事情を調べることが大切

海外の不動産投資は、利回りが期待できるケースや空き室リスクを低減できるケースもあります。メリットも多いですが、海外の不動産事情は、日本と大きく異なっているため、事前の情報収集は必須であるといえるでしょう。

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