確定申告の期限が過ぎてしまった場合の対処方法と注意点について

「申告を後回しにしているうちに、仕事がどんどん忙しくなり、期限内に確定申告をすることができなくなった。」

そんな方に、おすすめ!

今回は、期限内に確定申告ができなかった場合の対処方法についてご紹介いたします。

確定申告には、期限後申告という制度があります。

手続きとしては確定申告と同じですので、まずは税務署に行きましょう。

期限後申告の時に必要なもの

・確定申告書

・源泉徴収票

・通帳

・印鑑

・控除を証明する書類:医療費のレシート・寄附金の納付書など

確定申告のコツ・知っておくといいこと

■税の還付を受ける場合

期限後申告によって罰金や、難しい手続きが発生する心配はありません。

国民として納税の義務はすでに果たした上で、納め過ぎた税金を返金してもらう作業となります。

特に期限後だからと税務署職員の対応が悪くなることもありません。記入方法など丁寧に教えてもらえます。

注意点について

期限後申告をすることで、納める税金のほかに無申告加算税が課される場合があります。

下記のケースになりますので確認しましょう。

■期限後申告の結果還付となる場合

特に罰則等はありません。申告すべき年の1月1日より5年間は申告が可能となります。申告時に指定した口座に約1か月後、還付金が振り込まれます。

■税の納付が必要な場合(税務署による指摘後)

各年分の無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

■税の納付が必要な場合(自発的に申告)

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税割合が5%に軽減されます。

*税の納付が必要な場合は、期限後申告同日に納税しましょう。翌日以降となると上記無申告加算税に加え、延滞税の納付が必要となります。

■期限後申告でも加算税等が課されない場合について

次のすべてを満たす場合に無申告加算税は課されません。

・確定申告終了日より2週間以内に期限後申告が自発的に行われている

・当該申告の同日に税の納付が行われていること

・当該申告前日より過去5年間、期限内に納税が行われている。

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