日本の国債について低評価な人の意見一覧

国債は購入しても大丈夫?

国債を購入しようかどうか迷っていると、「国債は買わない方が良い」という意見と「国債は安全な資産だ」という二つの意見に分かれます。しかし、日本の債務残高は増加を続けており、国債を購入するには不安もあります。国債について低評価な意見をまとめました。

ce8af1e8dbbc7a388fafcb929a980447

国債に関する低評価な意見一覧

ムーディーズ 日本国債の格付けを引き下げ

大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを「Aa3(最上位から4番目)」から「A1」に1段階引き下げた。

シャドーバンキング(影の銀行)問題を抱え、中国人民銀行の政策金利引き下げで高利回り金融商品の破綻が懸念される中国(Aa3)より日本の信用は低いと格付けされたのは衝撃的だ。

2014年12月、ムーディーズは、日本国債の格付けを1段階引き下げました。中国の国債よりも格付けが下となっています。

日本国債はアフリカの国と同ランクに

お金を出してもらうべき日本の国債は海外ではとんでもなく価値が低くなっているのです。

その価値は先進国レベルとはほど遠いもので、ムーディーズの格付けによればアフリカのボツワナや政情不安がある南アフリカと同じランク、もしくはそれ以下のレベルになっているのです。

日本は債務残高が1000兆円を超えることから、日本が経済大国であるにもかかわらず、ムーディーズは日本の格付けをアフリカの国々と同じ、またはそれ以下にランク付けしています。

1000兆円を超える債務残高

「円」資産では抜群の金融資産である日本国債ですが、日本の政府総債務残高は1,000兆円を超え天文学的な金額迄膨らんでいます。

デフォルト(債務不履行)になるんじゃないか等叫ばれている中、渦中の日本国債に投資しても大丈夫?という方もいらっしゃるかもしれません。

日本の国債に投資するにあたって、ネックと感じられるのが日本の債務残高です。その債務は年々増加しており、1000兆円を超えています。

日本国債は安全な資産ではない?

皆さん、ご存じかも知れないが、今、日本国債の格付けが引き下げられた。その状況で、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では「日本国債を損失が出ない安全な資産と考えるのはおかしいのではないか?」という議論が始まっている。

国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更するという議論なんだ。

安全な資産といわれてきた「円」ですが、日本国債は以前と比べると格付けが低下してきているほか、「安全な資産と考えるのはおかしい」との見方もあります。

自己資本規制の例外撤廃

金融機関の国際的な自己資本規制(バーゼル3)では国債の格付けがAAA、AAであればリスクウェイトはゼロ、Aであれば20%などとされている。しかし各国当局に例外を設けることを認めており、日本の金融庁は国内銀行が日本国債を持っていてもリスクウェイトはゼロとしていた。

この例外が認められなくなると、格付けがAになった日本国債を保有する国内銀行は一定のリスクウェイトをかけなければならなくなり、資本を積み増す必要が出てくる。資本を増強できなければ国債を売る必要が出てくるというわけだ。

リスクウェイトの例外に関する新たな国際規制は、2019年以降に適用される見込みとされていますが、それが適用された場合、銀行は資本を積み増す必要があり、それができなければ、銀行は国債を売る必要に迫られます。国債価格の値下がりにつながりかねません。

日本の債務は、GDPの約2倍

年間GDP(国内総生産)の約2倍にあたる1000兆円もの借金を国家が抱え、なおかつ1%を下回る金利で、10年もの長期国債を発行できるのだろうか。しかも日本の場合は、財政再建への道筋すら見えていない。

日本の債務残高はGDPの約2倍とされており、債務の返済のめどがたっていない状況です。そのような状況で国債を購入するのは不安になります。

日銀が異次元緩和を終了したら

もし日銀が異次元緩和の終了に向けた対応策、いわゆる出口戦略の検討を開始するとなれば、“ババ抜き状態”にまで張り詰めた国債価格ははじけ、国債の買い手がいない中で価格が急落しないだろうか。

また、出口戦略の検討はなんとか乗り切ったとしても、日銀が実際に出口戦略を開始すれば、国債の需給は急速に緩み出し、価格が急落するのは間違いないだろう。日本の国債市場は、それほど危険な状況になっているといわざるを得ないのだ。

現在、日本銀行は政府が発行する国債を大量に購入している状態ですが、日本銀行が、もし、国債の購入を止めたとするなら、国債の価格が下落する可能性があります。

スイスフラン・ショックの事例

国債の新規発行額全てを日銀が買い占めるという、あり得ない事態を想定しても、まだ40兆円を集めなくてはいけない日銀は本当に大丈夫でしょうか?「買占め」は最終的に無理を重ねる訳であり必ず破たんし、「買占め」を停止した途端、市場は大混乱します。

スイスが良い例です。スイス中央銀行が徹底的に介入して相場を維持してきましたが、もはやこれ以上は無理となり介入を停止した途端、スイスフランは30%も暴騰したのです。

2015年1月にスイスフラン・ショックが発生しました。原因は、対ユーロ上限の撤廃のほか、為替介入を廃止すると表明したためです。国が介入を止めたとき、市場は混乱する可能性があります。

ゆうちょ銀行 運用において国債比率を下げる

ゆうちょ銀の運用方針の変革も改めて表明。日本の金融機関は投資について保守的で国債依存度が高かったと指摘し、「しっかりとした運用をやる金融機関があってもいいのではないか。数歩先に進むことができるような金融機関になりたい」と話した。

ゆうちょ銀行は、運用において国債の比率を下げ、株式や外債などの比率を上げるとしています。今後の動向が注目されます。

日銀黒田総裁 日本国債のリスクに言及した発言を削除

日本銀行の黒田総裁の発言が政府の議事録から削除されていたことが判明しました。報道記事によると、削除されたのは日本の経済財政諮問会議で黒田総裁が日本国債のリスクに言及した発言で、政府側は市場に影響を与える可能性があると判断して削除したとのことです。

日銀の黒田総裁は、日本国債のリスクに言及した発言を削除しています。確かに、日本国債のリスクについて黒田総裁が発表すれば、市場は影響を受けることでしょう。

債務残高の増加が国債購入の不安材料に

国債を購入するにあたって、不安材料となるのは、日本の債務残高が増加していることでしょう。その影響で、海外の格付け会社は、日本国債の格付けを下げています。しかし、国債に関する意見は、真っ二つに分かれていますので、購入にあたっては自己責任でお願いします。

PR
PR

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

PR
PR