【2015年版】新たに増える税金一覧

2015年は、10月に消費税増税が予定されていましたが、景気回復の妨げになる、との見方から2017年に先送りとなりました。しかし、それ以外にも税法は改正され、新たな負担がとなるものもあります。新たに負担が増えた税金の種類についてまとめました。

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2015年 新たに負担が増える税金一覧

相続税基礎控除の見直し

平成27年(2015年)1月から、相続税の基礎控除が6割に縮小され、課税対象となる人が増える見込みです。また、最高税率が55%へ引き上げられました。

改正前は、5000万円に法定相続人の数x1000万円を加えた額でしたが、改正後は、3000万円に法定相続人の数x600万円を加えた額に減額されました。課税対象となる人は増加するとみられています。

贈与税 贈与者と受贈者の範囲が拡大

今回の改正では贈与時精算課税を受けることができる条件が2点変更されます。

1点目は贈与者の年齢制限が65歳以上から60歳以上に拡大されることです。そして、2点目は贈与を受ける受贈者がこれまで20歳以上の推定相続人(子ども)に限られていましたが、推定相続人に加えて孫も適用することができるように変更されるというのが変更点となります。

一言で言えば、贈与する側も、受け取る側も範囲が広がるということです。これまでは65歳以上の人が子どもに年間110万円を超える額を贈与すると税金がかかりましたが、今年からは、60歳以上の人が子ども、または孫に年間110万円を超える額を贈与すると税金がかかります。

軽自動車税の増税

軽自動車税は、自家用であれば7,200円/年でした。しかし、2015年4月1日以降に新車登録される車両に限り10,800円/年に増税されます。既存の車両は、増税対象にならないので、既存ユーザーはひと安心と言ったところでしょうか。

今年4月から、軽自動車を新車登録すると、軽自動車税が年間10800円となります。中古車を購入する場合の軽自動車税は、これまで通り年間7200円です。ただし、2016年4月1日以降は、13年を経過した軽自動車には自動車重量税が課せられます。

ネットを介した海外の電子書籍などにも課税

電子書籍や音楽をウェブサイトからダウンロードされている方は多いと思います。2015年10月から、海外のサイトから電子書籍や音楽の購入をする場合に、日本の消費税が課税されることになりました。

「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」という消費税の改正により、インターネットを介した海外からの電子書籍や音楽の購入は、10月1日より消費税が課税されます。9月30日までは、消費税はかかりません。

普段からニュースや新聞に目を通す習慣を

消費税増税の話は、大多数の国民が該当することから大きな話題となりますが、それ以外にも税制改正は行われています。ニュースなどをよく見ていないと、「税制改正のことはわからなかった」となるケースもあるので、日頃からニュースや新聞に目を通しておくと良いでしょう。

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