サラリーマンが給料をもらう際にかかる税金の種類

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損をしないためにも知っておきたいサラリーマンの税金基礎知識

一生懸命働いたサラリーマンにとって、給与明細書は目に見える成果として楽しみなものです。でも、この給与明細における支給額と振込額にはかなりの差がありますよね。税金や社会保険料がすでに天引きされているから、ということはご存じの方が多いことと思いますが、さてこの引かれている税金の種類、すべて挙げることができるでしょうか。

どのようなものが、どのくらい引かれているのか、説明できる自信のある方はさほど多くないでしょう。損をしないためにも、意識しないままに負担するのではなく、基本的な知識を身につけておきましょう。以下に種類と内容をまとめましたので、参考にしてみてください。

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かかる税金の種類と内容を総チェック!まずは住民税

サラリーマンならば、主に所得税が国税、住民税が地方税です。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税です。前年の所得に対してかかります。所得税が確定してから、各自治体で住民税額を算出します。都道府県民税と市区町村民税の2種類があり、いずれも、定額の「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」(所得税同様、所得控除が増えると税額は小さくなる)とを足して計算します

住民税は原則としてどこでも同じ額ですが、均等割に若干の違いがあるほか、自治体が条例によって独自の税を加算したり、減税したりしているケースもあります。

条例で増税している自治体の例は、夕張市、神奈川県、愛知県、滋賀県、などです。減税しているところは、唯一、名古屋市です。ただ、名古屋市の場合、愛知県で増税して名古屋市で減税しているので、差し引き、増減なしとなってます。

住民税は3月15日までに、前年1年間(1月1日~12月31日)の所得を1月1日現在の住所地の市区町村に申告され(基本的に税務署から市区町村に連絡される)、その年収から住民税が算出される仕組み。それが実際は6月の給料から天引きされる

所得税のように、収入があった時点で課税される仕組みとは異なっており、ここが混乱しやすいところですね。前年に多く残業をしていると、その分年収が上がっているでしょうから、次の6月からそれに応じた住民税が引かれ、5月よりなぜか手取りが減ったと感じることもあり得ます。

所得税は控除の仕組みをもれなくチェック!

所得税は、1年間の所得(会社員の場合、年間の総収入-給与所得控除)に対してかかる税金です。会社員の場合、毎月の給与やボーナスから概算された税額が天引きされ、会社が本人に代わって納税します

割合はあらかじめ決まっていますが、基本的に多めに支払っているかたちで、各年の終わりに行われる年末調整で差額が返ってくる仕組みとなっています。

・その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
・給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
・この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
・年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
・この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。

まれではありますが、先に納めた(源泉徴収をした)額が納めるべき額より少ない場合には、その差額が徴収されます。

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません

必ず年末調整の対象となるわけではありません。しかし、多くの方が対象となるはずですから、もれなく控除を受けきれるように手続きを行いましょう。

給与所得控除とは、

勤務に伴う必要経費の概算額として収入から差し引かれる、所得控除の一つ。控除額は年収に応じて決まり、年収500万円の場合の給与所得控除は154万円

出典:https://kotobank.jp/word/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E6%8E%A7%E9%99%A4-52221

です。

扶養している人がいれば、扶養控除もあります。まず配偶者がいる場合の配偶者控除で、

配偶者控除を受けるためには以下の4つの要件全てを満たす必要があります。
・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
・納税者と生計を一にしていること。
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

これに該当しない場合も、段階的な控除が受けられる制度があります。

配偶者特別控除は、年間の合計所得金額が38万円を超えて「配偶者控除」が受けれなかったとしても、所得が76万円未満であれば、控除を受けられるというものです。

しかしこれには注意点があり、控除を受ける配偶者の合計所得金額が1,000万円以下でなければなりません。また

妻の年収が130万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を負担する必要はありませんが、年収130万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担になります。ただし、年収が130万円以下であっても勤務時間(正社員の4分の3以上)によっては社会保険料を負担するケースもあるので勤務先に確認するようにしましょう。

このように社会保険料との関係もありますから、総合的な判断が求められます。そのほか、扶養控除として

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
・納税者と生計を一にしていること。
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
※扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人が控除対象扶養親族になります。

これに該当する子どもや親などがいれば、扶養控除が受けられます。また、本人や配偶者、扶養親族が障害者の場合、

・障害者一人につき27万円
・特別障害者に該当する場合は40万円
・控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は75万円

これで算出される障害者控除も受けられます。このほかの控除として、特定支出控除というものもあります。特定支出控除とは、

サラリーマンであっても1年間に使った「特定の支出」の金額が、「給与所得控除額の半分」を超えれば、その超えた金額を所得控除として認めて所得税を安くする、という制度です。

平成24年までは、給与所得控除額の全額を超えなければ特定支出控除は受けることができませんでした。それが、平成25年からは給与所得控除額の半分を超えれば特定支出控除を受けることができるように改正されました。
※ただし、年収が1,500万円を超える場合は125万円を超えた場合だけ特定支出控除が受けれます。

こうした制度改正で、かなり使える控除の仕組みとなりました。また、同じく平成25年からは、

弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

スーツや書籍の購入、接待費用などが特定支出に認められるようになっており、これは注目しておきたいところです。ただし、資格取得費以外は年間で65万円までしか認められません。

複雑な税金も最新情報を知ってお得に賢く納付を

いかがでしたか。とくに所得税では、控除の仕組みを知らず、申告手続きを行っていないと、大きく損をしてしまうことにもなりかねません。医療費や寄付金、住宅ローンなどでの控除の仕組みもあります。これらは自ら確定申告を行うか、税理士の有資格者に相談し、処理するとよいですね。

はじめは複雑に感じるかもしれませんが、まずは税金について基礎的な内容を知り、改正が行われれば最新情報として入手していくようにしましょう。そして給与明細や源泉徴収票をよくチェックし、お得に賢く納めていくことをお勧めします。

(画像はイメージです)

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