日本3大義務にかかる納税の種類

日本国民には「納税の義務」があります。国を運営していくためには「税金」が必要となりますが、国民が収入に応じて税金を支払うことになっています。私たちが行っている「納税」についてまとめました。

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納税に関するまとめ

国民の三大義務とは

日本国憲法で定められた、「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の三つの日本国民の義務のこと。

「教育を受けること」「働くこと」「税金を納めること」が、日本国民の三大義務となっています。

納税の義務

日本国憲法第30条 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

税金は、国を維持し、発展させていくために欠かせないものです。そこで憲法では税金を納めること(納税)は国民の義務と定めています。

国の維持のために税金は欠かせない、として、納税の義務を憲法にて定めています。

税の新設・変更は議会で決定

日本は民主主義国家なので、税金に関する法律は、国民の代表者(選挙で選ばれた人たち)が集まる国会で決められます。同じように地方公共団体の税金である地方税についても、その地域住民の代表者が集まる地方議会で決められています。

税を新しく定める場合、また、税を変更する場合は、議会で決定されます。国税は国会で、地方税は地方議会で決定されます。

申告して納税する

「申告納税制度」とは、納税者自身が、所得金額と税額を計算して税務署へ申告・納税する制度です。所得税は、原則として申告納税制度です。「確定申告」という言葉を知っていると思います。所得税の申告手続きを「確定申告」といいます。

納税は、原則として納税者が自分で税額を計算して自分で申告するルールとなっています。自分では困難な場合は、税理士に依頼する場合もあります。なお、サラリーマンは「源泉徴収制度」で、会社が代わりに納税を行うので、原則として自分では申告や納税を行いません。

納税しなかった場合

納付期限までに国税を支払わないと、滞納者に対して行政処分が行われます。具体的には、督促、財産の差し押さえ、財産の換価、換価代金の配当です

期日までに納税しなかった場合、督促状が送られてきて、延滞税込みの税金を支払う義務が生じます。それでも支払いしない場合には、財産の差し押さえが行われます。督促状が届いた時点で素早く対応しないと、大きな問題に発展します。

脱税

脱税とは、利益が出ているのに申告しなかったり、故意に売上を除外したり、事業に関係ない支出を経費に入れたり、架空経費を計上したりするのは「脱税」です。「脱税」で刑事罰になると、前科者となってしまいます。

法律に基づいた方法で納税しなかった場合、「脱税」となります。脱税をすると非常に重い罰金や罰則が科せられます。納税に関する不明点は税務署に相談するべきです。なお、法律に基づいて支払うべき税金を少なくする場合は「節税」となります。

納税の意味を確認し、確実に納税を

「納税」は、日本国民の義務として憲法で定められています。国を運営するための資金ですから、国民一人一人の所得に応じて支払いする必要があります。しかし、納税を怠った場合には、重い罰則が科せられてしまいます。納税の意味をあらためて確認し、確実に納税しましょう。

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