【2014年版】新たに増えた税金一覧

PR
PR

賢くおさえておきたい税金の知識

必要とされるから支払っているものの、たとえばサラリーマンであれば、源泉徴収のかたちで給料から天引きされるものも多いなど、全体の負担が認識しにくい税金。知識を身につけて賢く節税したいと思いながらも、新しくなったポイントや内容など、難しそうでよく知らない、分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、成長戦略の中、個人にとってはますます負担も増えてきている税金について、見直しが行われたものを対象に、その種類や仕組みをまとめてみました。

I0000254

ここが変わった!2014年からの税金

消費税率は14年4月に現行の5%から8%に引き上がる。みずほ総合研究所経済調査部の山本康雄シニアエコノミストの試算では、消費増税に伴う家計負担は年収300万円未満世帯の年間で平均5万7529円、年収1000万円以上世帯で14万2174円増加する

まずはやはり消費税率のアップによる増税ですね。日々の買い物で影響がすぐに見て取れるため、もっとも影響を感じやすいものでしょう。

消費税が増税したことで、郵便の料金も変更(値上げ)になりました

ゆうメールが5円~10円ほど値上がりし、定形・定形外郵便も値上がり、ミニレターも60円から62円に上がっています。細かなところですが、業務・プライベートを問わず、よく利用する人にとっては、じわりときいてくるところです。

軽自動車税は、現行では7200円だった乗用自動車の税金が1万800円に引き上げられます

ほかにも乗用営業用 が5500円→6900円、貨物自動車が4000円→5000円、貨物営業用 が3000円→3800円と、それぞれ引き上げられます

自動車取得税は5%から3%に引き下げられましたが、軽自動車税は増えています。軽自動車で十分と考える人も増えている昨今ですから、負担増となったケースも多いでしょう。なお、適用は2015年4月以降に購入された新車となります。後者では営業用車より自家用車における引き上げが大きい点もポイントになっています。

東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される

復興特別住民税もこれまでの500円上乗せから、2014年6月以降、1,000円の上乗せに引き上げられました。

復興増税では、所得税が2013年1月から25年間、2.1%引き上げられている

給与や退職金、株式の配当金など所得全般にかかる復興特別所得税も加算され続けているので、負担は重くなっています。

国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、次のとおりとする。
・基礎課税額に係る課税限度額を52万円(現行51万円)に引き上げる
・後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を17万円(現行16万円)に引き上げる
・介護納付金課税額に係る課税限度額を16万円(現行14万円)に引き上げる

国民健康保険における負担も増加。その他民間の多くの健康保険組合でも、健康保険料が値上げになっています。

高所得者ではさらに負担増

<給与所得控除>
・16年から年収1200万円超の会社員、17年以降は年収1000万円超を対象に縮小

年収1,500万円超の会社員で認められている給与所得控除が、対象を引き下げた上に、控除額として245万円から230万円に減らすものとなったため、高所得者と言える年収1,200万円超の人にとっては、所得税や住民税の負担が増加しました。すでに相続税率の引き上げも2015年1月から実施と決まっているため、あわせて負担増となる富裕層も多いでしょう。

このほか

<法人住民税>
・自治体間の税収格差是正のため、地方法人税を創設し、地方交付税として税収の少ない自治体に再配分する

こととなり、基本的には成長戦略で優遇されている法人においても、新たな税金が創設され、課せられることになりました。

今回、決定は見送りとなったが、医療費控除の対象縮小、公的年金の課税強化が2014年以降の検討課題として見送られた

さらなる増税傾向も見込まれているようです。

税金は社会において欠かせないものであり、みなで負担することで大いに恩恵もまた受けていると言えますが、さまざまな社会の変化を背景に、個人の負担は重くなってきています。

仕組みや内容を正しく知って、払うべきものは払い、のちに後悔することのないよう、賢く節税していきましょう。

(画像はイメージです)

PR
PR

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

PR
PR