フリーローンのトラブル対処法について

フリーローンとは、「銀行」「信用金庫」「信用組合」「労働金庫」「JA」「消費者金融」などが取扱う資金使途が自由なローンをいいます。

今回は、フリーローンのトラブル対処法についてご説明いたします。

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となっています。

上記を解決するため、2006年に従来の貸金業法等が抜本的に改正されました。

・総量規制…総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けなどを原則禁止

・上限金利の引き下げ…29.2%から20%に引き下げ

・貸金業者への規制強化…貸金業務取扱主任者の配置を義務づけ

などが導入され、段階的に施行されてきました(2010年6月完全施行)。

フリーローンのトラブル対処法

■消費生活センター等に相談する

全国にある「消費生活相談センター等」では、商品やサービスなど、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。

■消費者ホットラインに電話する

「消費者ホットライン」は、誰もがアクセスしやすい相談窓口として開設されたものです。最寄りの「消費生活センター等」がわからない場合に、近くの消費生活相談窓口を案内し、消費生活相談への最初の一歩を手伝うものです。

土日祝日に、都道府県等の「消費生活センター等」が開所していない場合は、「国民生活センター」に電話がつながります。

■国民生活センター 平日バックアップ相談を利用する

「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の「消費生活センター等」の電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。最寄りの相談窓口に電話が繋がらない場合に利用しましょう。

「平日バックアップ相談」は、以下の時間帯で相談を受け付けています(土日祝日、年末年始を除く)。

・10時~12時
・13時~16時

*来訪や文書での相談は受け付けていません。

■国民生活センター 土日祝日相談を利用する

国民生活センターで、土日祝日、10~16時の間、都道府県や市区町村の「消費生活センター等」が開所していない場合、「消費者ホットライン」(0570-064-370)にて相談を受け付けています(年末年始を除く)。

国民生活センターの土日祝日相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない「消費生活センター等」を保管するものです。相談受付は緊急避難的な助言を主に行なっているので、即日回答を原則としています。

*相談内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介を行う場合があります。

*来訪や文書での相談は受け付けていません。

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