話題になったキプロスの金融危機の原因と結果

現在ギリシャで金融問題が浮上しているようですが、経済やヨーロッパに関心がある人は、2013年にギリシャの周囲国で起こった「キプロス金融危機」について覚えている人もいるでしょう。

キプロス金融危機はどのようにして起こったのでしょうか?今回は「キプロス金融危機」および「その周辺国の現状」について、わかりやすくご説明いたします。

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キプロスはどこにある?

最初にキプロスの場所についてのご説明です。キプロスはトルコやシリアに囲まれた地中海に浮かぶ小国ですが、欧州連合の単一通貨ユーロを使用している17か国の1つです。

総面積は日本の山形県とほぼ同様で、北部エリアの一部分はトルコのみ認めている「北キプロス・トルコ共和国」となっています。

キプロス金融危機発生の原因

キプロスの人々は大多数がギリシャ系なので、ギリシャ経済と関連が強く、ギリシャ危機が発生した時には大きな不良債権が生じました。

キプロス政府は銀行に資本を注ぐ為に必要な資金を準備できないで、ユーロを使用する諸外国に経済援助を依頼することになったのです。

しかし救済プランによって提示された条件は厳しく、10ユーロ(13万ドル)に満たない銀行の預金には6.75%の課税などが実施され、多くのキプロス国民は銀行預金を引き出す為にATMに押しかける結果になりました。

ロシアがキプロス援助プランに異議を唱えた理由とは?

この時キプロス援助プランに消極的だったのはロシアでした。その頃のキプロス銀行預金の総額は700億ユーロほどで、そのうち約5割弱は多額預金をしているロシア人やロシアの企業でした。

このような背景により課税計画で多大な損失を被ることになることが、異議を唱えた主な理由だということです。

キプロス財務相とロシアの会議も良い成果を得られず、取り付け騒ぎを防ぐ為に行っていた銀行休業が10日間にも及ぶ異例の状態になり、国民の生活に影響を及ぼしました。

結果的に銀行は再開しましたが、ユーロ圏での最初の資本規制が行われました。

国民一人一人が安心して銀行預金できる国に!

このように統一通貨ユーロ圏の諸外国は、文化や言語が異なっていても経済の分野で深く関係しています。どの国も国民一人一人が安心して銀行預金ができる、安定感のある国であってほしいと思います。

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