障害基礎年金受給や手続きについて

障害基礎年金は、国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間、支給されます。

手続きをしなければ、ずっと受給されませんので、重度の障害になられた方、もしくは障害者がおられるご家族の方は、早めに障害基礎年金の手続きが必要です。

今回は、障害基礎年金受給や手続きについてご説明いたします。

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障害基礎年金手続きの方法について

■障害基礎年金受給の条件

・障害基礎年金を受けるためには、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること。

・初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと(保険料納付要件)が必要です。

■平成21年度年金額(定額)

(障害等級1級) 990,100円

(障害等級2級) 792,100円

*18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)がいる場合は、子の人数によって加算が行われます。

障害厚生年金の手続きについて

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

■障害厚生年金受給の条件

・障害厚生年金・障害手当金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

・障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

*初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

障害等級について

障害等級は、以下のようになります。

障害等級1級

・両上肢の機能に著しい障害を有するもの

・両下肢の機能に著しい障害を有するもの

・両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの

・その他

障害等級2級

・両上肢の機能に著しい障害を有するもの

・両下肢の機能に著しい障害を有するもの

・両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの

・その他

*障害基礎年金・障害厚生年金共に同じです。

障害基礎年金は、手続きが必要です

繰り返しになりますが、障害基礎年金は手続きをしなければ、ずっと受給されません。

条件を確認し、早めの手続きをお勧めいたします。

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